2009-03-17 第171回国会 参議院 内閣委員会 第2号
二月に発生しました妨害行為に際しましては、二月六日、御法川政務官より在京オランダ大使に対しまして、シーシェパードによる妨害行為は極めて遺憾であり、同団体による妨害行為を中止させるとともに、かかる妨害行為が再発しないよう、責任ある旗国として適切な措置をとるよう申し入れました。また、豪州に対しましても捜査を含めた適切な措置をとるよう求めました。
二月に発生しました妨害行為に際しましては、二月六日、御法川政務官より在京オランダ大使に対しまして、シーシェパードによる妨害行為は極めて遺憾であり、同団体による妨害行為を中止させるとともに、かかる妨害行為が再発しないよう、責任ある旗国として適切な措置をとるよう申し入れました。また、豪州に対しましても捜査を含めた適切な措置をとるよう求めました。
しかし、一般的な日常会話といいますか、非公式の会話の中で、例えば先ほどのオランダとの協力関係について、オランダ大使と何時間も話したことがございますけれども、オランダは、やはり日本と協力関係をきちっと維持していくことに非常に大きな意義を感じているということは述べておられまして、オランダ側におけますある種の負担につきましては、しかし日本も同じリスクを負っていることには変わりはないという考え方を表明してくれています
それから、もう一つ問題なのは、このＯＲＨＡにかわって、ＣＰＡ、これがつくられたのは、ＯＲＨＡが余りにも軍事色が強過ぎる、そういうことでブッシュ大統領がブレマー元オランダ大使を派遣してＣＰＡをつくったわけでしょう。そして、ＯＲＨＡはその一部門に格下げされ、そして六月一日、ＯＲＨＡはＣＰＡに権限を移譲し、ガーナー室長はイラクを去っている。
そして、服部外務報道官は、この同日の記者会見で、責任者から話を聞くことになると述べ、鈴木氏と関係が深かった東郷オランダ大使、元欧州局長から事情を聞く考えを示されたわけであります。 これは今までずっとほったらかしですよ。どうなっているんですか。調査された結果を、外務大臣、答えてください。
一方で、半藤一利さんの「日本のいちばん長い日」というのを私ついこの間読んだんですけれども、東郷和彦元オランダ大使、かつて、戦後の、戦後というよりも、あのさきの大戦のときの外務大臣のお孫さん、そして一方で、今話題の阿南惟茂中国大使は、あの終戦時の阿南陸相の息子さん、だからどうこうというわけじゃありませんが、そういう、先ほど来申し上げた明治、大正、昭和、そして今日、平成という流れの中で、日本の今というものを
ついでに聞きますが、オランダ大使をおやめになって、どこにオランダなんというばかなしゃれをさっきから言うておりましたが、退職金をすぐぽっぽに入れて、僕らから見たら、高飛びしたのか敵前トウゴウか、こうなるのでありますが、この東郷さんは、外交官パスポートは返上なさったんですか。返上なさって、一般パスポートで行方不明になっておるんですか。
特に、この決裁を強く主張して実施されたと言われている東郷元オランダ大使、当時の欧亜局長については、当委員会にぜひおいでいただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
最初に、実は、北方四島、それから鈴木宗男議員の関連の中で、先ほども話が出ましたが、実際どのような話し合いが行われたのかということ、これを明快にするためにも、この委員会に、東郷現のオランダ大使、それから佐藤優前の主任分析官、こういう当事者を呼ぶということ、もちろん鈴木宗男さん自身も証人喚問ということで要請をしておるわけでありますが、特にこの東郷さんについては、これは委員会自体で与党のサイドの同意も得ましてやっていこうということになっているんですね
外務大臣は四月の二日に東郷前オランダ大使などの処分を発表して、三日の本委員会でもこれは議論されました。一昨日、外務大臣は、東郷前駐オランダ大使などの処分理由として、対ロシア外交の政策決定ラインに混乱をもたらしたと述べて、それ以上の理由を述べないだけでなく、東郷局長が二島先行返還論を推進したから処分したというのであれば、そうでないという答弁もされました。
○東門委員 大臣としてそういう答弁は仕方がないのかもしれませんが、同じだと思うんで、すごく均衡を欠いていると思うんです、東郷オランダ大使に対する処分と野上前次官に対する処分。 今、御本人が事務次官の職を辞した、それはすごく重いものだということ、それはよくわかります。しかし、あの騒動、あの国会を混乱させて、停止させて、長いことやった、あれは田中さんだけのことじゃないですよね。
大臣は四月二日、北方四島支援事業やコンゴ民主共和国臨時大使へのＩＤ発給問題などを理由に、東郷オランダ大使、それから森カザフスタン大使ら三十四人の処分を発表されました。特に、東郷オランダ大使と森カザフスタン大使は、国家公務員法上の厳重訓戒処分及び帰朝を命令されており、東郷オランダ大使は免官となっています。
この措置によりまして、東郷和彦駐オランダ大使以下、様々な処分が下されましたけれども、この人事、こういう処分について明確なルールがあるのか。
○国務大臣（川口順子君） 東郷駐オランダ大使につきましては、対ロ外交を推進する省内体制に混乱をもたらした結果、外務公務員の信用を著しく失墜させたと言わざるを得ないということが理由でございます。
○舛添要一君 新聞紙面におきましても、東郷駐オランダ大使、これは、自分は間違ったことはやっていないということを述べているわけですけれども、だとすれば、この東郷大使の一件で構わないですけれども、彼を免官に値するだけの理由というのはどういうものであるのか、列挙していただきたいと思います。
政府は一貫して四島一括返還を言ってきたけれども、東郷オランダ大使あるいは鈴木宗男さんは、二島先行返還論でロシアに行き、そして、さまざまな形で交渉していたわけでしょう。そのことを言っているんじゃないですか。
○木下委員 対ロ交渉に混乱をもたらしたということは、要するに、これまで政府が一貫してきた四島一括返還論に対して、鈴木宗男議員や東郷オランダ大使が二島先行返還論で、例えば対ロシアと二元外交をやっていた、そのことを指しているんじゃないですか。
○木下委員 それから、東郷オランダ大使の処分というのは、これは事実上罷免なんですか。どうなんですか。そこら辺がちょっとはっきりしないのですが、大臣はどういう形での処分ということですか。
一方、日本でも、対ソ連外交、対ロシア外交に深くかかわってきた、今回オランダ大使更迭と報道された東郷和彦さんという方、自らの著書の「日露新時代への助走」という本の中でこう言っています。二島返還、つまり歯舞、色丹返還、そして二島は交渉継続。二島返還、二島継続という案には大きな難点があって、事実上二島返還と同じだと。つまり歯舞、色丹に終わると。
そして、鈴木宗男議員との関係でも小町官房長、重家中東アフリカ局長、東郷和彦オランダ大使等々、官房付になっておりますが、これは正式に人事院規則に基づいた処分ではないということですが、処分はされるのでしょうか、されないのでしょうか。 このＮＧＯ不参加問題というのは、ＮＧＯの機能と活動を根幹から揺るがす大きな問題であり、責任は重大だと考えます。
そのときに、途中から当時の欧州局長であった現オランダ大使がおくれてどたばたと入ってこられました。大変興奮した面持ちでございました。そして、私にファイルに入った二枚紙を渡されまして、大臣これを座右に、座右にと。全員長いテーブルで座っていますのに、一人だけおくれて入ってきて、どたばたとその書類を持ってきて、ここに立たれて、大臣、これを座右に、座右にとおっしゃったんです。
殊に外交官は、特権を、海外に出ますので、菊の御紋章を背景にして、天皇陛下からこの間も、今度駐箚オランダ大使東郷さんの、私も陛下の前で内奏をしながら、そして信任状をいただけたわけで、受諾ですね、立ち会いましたけれども、ああいう特別な栄誉を担って海外へ出ますと、やはり本当に、おっしゃったように、一回の外交官試験を数十年前に受けただけのこと、その後もちろん研さんも積んでおられるし、人品もすばらしいと思いますけれども
外国の人たちはなかなかよく見ていて、例えばこの問題で、ブラジル出身の女性外交官で、九八年当時オランダ大使であったサーデンバーグ委員はこう言っていますね、日本において体罰が違法であるというだけでは不十分ですと。文部省から参加した人が学校教育法で体罰は厳しく禁じられていると言うことに対する、これは見事な反論ですよ。
政府からも駐オランダ大使らが出席したと聞いておりますが、ここで、我が国のピルに関してどのような状況であったかということを、御報告を受けた範囲で結構でございますので、お聞かせください。
それで、日弁連のこれは百四十七号、六十一年四月一日付の「日弁連新聞」を見ますと、ＥＣ駐日代表部オランダ大使ローレンス・ヤン・ブリンクホルスト氏の意見が載っております。このブリンクホルスト氏の方は三つの点について不満を述べておるようであります。第一点は、五年以上の実務経験を要求するという制限について。第二点は、日弁連が外国弁護士を恣意的に扱いはしないかという懸念を覚えるという点。
政府は、オランダとの間の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための条約を締結するため、昭和四十一年以来東京及びへーグにおいて交渉を行ないました結果、昭和四十五年三月三日にへーグにおいてわが方藤崎駐オランダ大使とオランダ側ルンス外務大臣との間でこの条約に署名を行なった次第であります。
政府は、オランダとの間の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための条約を締結するため、昭和四十一年以来東京及びヘーグにおいて交渉を行ないました結果、昭和四十五年三月三日にヘーグにおいてわがほう藤崎駐オランダ大使とオランダ側ルンス外務大臣との間でこの条約に署名を行なった次第であります。
しかし、この当時のオランダ大使であった岡本季正氏のこの署名が日本側でなされておるというこの事実は、文化財保護の上においてこうした条約があるということについての御理解を私は運輸省にしていただきたいということでございます。その御理解のほどを御説明願いたいのです。
たとえば、東京新聞などを拝見いたしますと、東京新聞の記者の方がオランダ大使にインタビューをなすった。その文言を見ますと、「この問題については日本の外務省とも相談の結果、いろいろなうわさを防ぐ意味で、何も言わない約束になっている。だから微に入り細をうがって答えるわけにはいかない。」、こういうような、いかにもいわくありげなお答えが出てくるわけです。
○飛鳥田委員 二月九日か十日であったと思いますが、外務省は、オランダ大使館に対して、今回のＫＬＭのＤＣ７型の国際航空の問題について口上書をお出しになった、こういうことが新聞にも見えておりますが、この口上書の内容をそれでは一つ伺わせていただきたい。